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なんでもコラム

掲載期間 平成31年2月〜平成31年4月
掲載団体 日本公認会計士協会北部九州会九州北部税理士会福岡県司法書士会

日本公認会計士協会北部九州会

 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。
(公認会計士法第1条)。

 具体的には、会社が定期的に公表する決算数値等の情報が、その会社の実態を適正に表示しているかどうかを、会社と利害関係のない第三者の観点からチェックすることを主な業務としており、その活動領域は、上場会社等の一般事業会社の監査のほか、学校法人、独立行政法人、公益法人、公会計の対象となる事業体の監査や経営コンサルティングなど広範囲に及んでいます。

 公認会計士は監査が主要な業務ですが、それは単に数字をチェックするのではなく、会社の実態が適正に財務書類に反映されているかを確認していくものとなります。その過程で会社の実態を把握し、会社に対して経営管理に資する情報を提供していくこともあります。そのような意味では、われわれの業務は経営管理の羅針盤を提供する役割も有していると言えます。

公認会計士の役割も昨今の経済活動の変化により、少しずつ見直されています。最近では投資家に必要な監査情報を提供するため、「監査報告書の透明化」が進んでいます。また投資家にとっては財務情報だけでなく、非財務情報も重要な判断材料となっており、今後は非財務情報に対しての関わり方も変わっていく可能性があります。

われわれ公認会計士は、国民経済の健全な発展に寄与すべく、監査法人、会計事務所、組織内会計士等、様々な立場で公認会計士の使命を全うすべく日々の業務に取り組んでおります。会社の経営等でお困りの方は、ぜひ一度公認会計士または監査法人にご相談ください。

(文責:徳永英樹)

九州北部税理士会

 最近は、消費税の引き上げに伴う軽減税率や経過措置の議論に暇がない。
それらの議論は他の先生方に任せるとして、今回は、消費税の累計や我が国における導入の歴史について概観したい。

消費税の類型

 消費税は、物品やサービスの消費に担税力を認めて課される租税とされており、ゴルフ場利用税、入湯税のように、最終的な消費行為そのものを対象として課させる「直接消費税」と消費税や酒税のように、最終的な消費行為よりも前の段階で物品やサービスに対する課税が行われ、税負担が物品やサービスのコストに含められて最終的に消費者に転嫁することが予定されている「間接消費税」とがあります。

 間接消費税には、原則としてすべての物品およびサービスの消費に対して課される「一般消費税」と法令の定めによって特に課税の対象とされた物品やサービスに対してのみ課される「間接消費税」があります。

 間接消費税には、製造から小売りに至る1つの取引段階でのみ課税する「単段階消費税」と複数の段階で課税する「多段階消費税」があります。そのため、「単段階個別消費税」、「多段階個別消費税」、「単段階一般消費税」および「多段階一般消費税」の4つがありえます。

 20世紀の半ばから、世界各国の消費税制度は大勢として「一般消費税かつ多段階消費税としての付加価値税」に移行しつつあるとおわれています(金子宏『租税法(22版)』(法律学講座双書)p.723)。

 「付加価値税」は多段階一般消費税の類型の一つであり、各段階の売上金額を課税標準として課税する「取引高税(売上税)」と異なり、各段階の付加価値を課税標準として課税する制度になります。


 わが国では、従来、生活必需品や準生活必需品は課税の対象から除かれるべきであり、かつ奢侈性の高い物品ほど重く課税されるべきであるとの考え方から、個別消費税の体系が採用され、また物品の種類によって異なる税率が採用されてきたようです。しかし、昭和40年代の後半から、個別消費税制度に対する批判が強くなり、一般消費税の採用を主張する意見が有力になったようです。その理由としては、主として次の4点があげられています。

  1. 個別消費税は税収ポテンシャルが小さいが、一般消費税はかりに課税ベースを包括的に構成し、全ての物品及びサービスに課税するとした場合には、国民最終消費支出の総額に税率を乗じた金額に近い税収を上げることができる
  2. 個別消費税の体系は、たしかに伝統的な公平負担の原則には合致するが、税制の消費中立性に欠ける
  3. 個別消費税の体系がとかく制度として複雑になりがちであり、簡素な税制の要請に必ずしも応えない
  4. 所得税減税との関係として、所得税については、給与所得者の間で、重税感と不公平感が強く、その大幅な改革と大規模な減税が長い間の懸案となっており、所得税の大規模な減税のためには、大規模な代替税源が必要であった
  5. 一般消費税は、所得税の課税洩れとなった所得にも税負担が及びうること
  6. 制度の仕組みが適切であれば法人の所得及び個人の事業所得の把握水準を高め、「9・6・4」現象の是正に役立つ
    以上のような理由から、我が国でも、個別消費税よりも一般消費税の体系が好ましいとされました(金子宏『租税法(22版)』(法律学講座双書)pp.728-730)。

 ここで、我が国の消費税の歴史を分かりやすくまとめた資料があったため引用します。
税理士の立場としては、変わりゆく消費税制度に対応するだけでなく、消費税増税後の景気変動に備え、資金繰りや設備投資計画といった財務面からのバックアップが重要になってくるであろう。

首相 年月
大平 正芳 1979(昭和54)年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。
同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らす。
中曽根 康弘 1987(昭和62)年2月 「売上税」法案を国会に提出。
国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
竹下 登 1988(昭和63)年12月 消費税法成立。
1989(平成元)年4月 消費税法を施行。税率は3%。
その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。
細川 護煕 1994(平成4)年2月 消費税を廃止し、税率7%の国民福祉税の構想を発表。しかし、連立政権内の足並みの乱れなどから、発表翌日に撤回。
村山 富市 1994(平成6)年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。
橋本 龍太郎 1997(平成9)年4月 消費税率を5%に引き上げ。
鳩山 由紀夫 2009(平成21)年9月 「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。
菅 直人 2010(平成22)年6月 参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。
野田 佳彦 2012(平成24)年6月 消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出。8月10日、参院本会議で可決成立。
安倍 晋三 2014(平成26)年4月 消費税率を8%に引き上げ。
2014(平成26)年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期。
2016(平成28)年6月 2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。
2018(平成30)年10月 2019年10月に税率10%に引き上げる方針を表明。
軽減税率を導入し、食品(外食・酒類を除く)は現行の8%を維持。

(nippon.com『消費税「導入」と「増税」の歴史』2018.10.16に和暦を挿入)

福岡県司法書士会

 司法書士は、市民の皆様の権利を守るために業務を行う士業です。司法書士の業務には、下記のものがあります。

  1. 不動産や会社・法人の登記手続き、供託手続きを代理する業務
  2. 法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成する業務
  3. 法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、簡易裁判所を事物管轄とする民事紛争(請求額が140万円以下のもの)について訴訟、和解や支払督促等を代理する業務

何かお困りごとがあれば、ぜひ一度お近くの司法書士にご相談ください。身近な街の法律家として、お役に立てると思います。

福岡県司法書士会の会員数は、968名(平成30年5月18日時点)です。
福岡県司法書士会で行っている主な活動としては、昨今話題となっている、空き家問題について自治体と連携して相続人調査、空き家対策事業の推進支援、空き家化の予防相談等があります。
また、入院先の病院に司法書士を派遣するベッドサイド相談や福岡県内の青少年に向けた青少年法律講座の開催等、様々な相談や法律講座を行っています。
さらに、市民の皆様が抱える様々な法律問題を相談できる窓口として、司法書士総合相談センターを設置して司法書士の紹介や電話相談を行っています。
何かお困りごとがあれば、ぜひお気軽にお電話ください。
・司法書士総合相談センター  0570−783−544