福岡県土地家屋調査士会

　不動産登記には、大きく分けて「表示の登記」と「権利の登記」があり、前者は我々土地家屋調査士、後者は司法書士さんの業務です。
令和５年に不動産に関するルールが大きく変わっています。

相続土地国庫帰属制度（令和5年(2023年)4月27日施行）

　土地を相続したものの使い道がなく、手放したいけれど引き取り手もなく、処分に困っている…。そうした土地が所有者不明土地の予備軍になっていると言われています。
　そこで、所有者不明土地の発生を予防するため、土地を相続した方が、不要な土地を手放して、国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（令和5年(2023年)4月27日施行）が新たに設けられました。
福岡県土地家屋調査士会では、他団体と連携し、この制度の国民の皆様への周知・利用の支援を行っております。

土地・建物に特化した財産管理制度の創設（令和5年(2023年)4月1日施行）

　所有者不明土地・建物や管理不全状態にある土地・建物は、公共事業や民間取引を阻害したり、近隣に悪影響を発生させたりするなどの問題が起きるきっかけになります。
　そこで、所有者が不明だったり、所有者が適切に管理していなかったりする土地や建物の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられました。
福岡県土地家屋調査士会では、土地家屋調査士の職能を活かし、財産管理人として選任していただくよう裁判所に働きかけ、裁判所の要請に応じ財産管理人の推薦を行っております。

相隣関係の見直し（令和5年(2023年)4月1日施行）

　隣地の所有者やその所在が分からない場合は、隣地の所有者から隣地の利用や伸びてきた枝の切取りなどに必要となる同意を得ることができず、土地を円滑に利活用することができません。
　そこで、隣地を円滑・適正に使用できるように相隣関係に関するルールの様々な見直しがされました。

　その他にも、
相続登記の申請の義務化（令和6年(2024年)4月1日施行）
住所等の変更登記の申請の義務化（令和8年(2026年)4月までに施行）
など、これまで任意であった相続登記や住所等の変更登記が義務化されることになりますので注意が必要です。

　最後に
福岡県土地家屋調査士会では、境界問題で困っている人のために
「境界問題解決センターふくおか」を設置しております。

この組織は、境界問題の専門家である『土地家屋調査士』と法律の専門家である『弁護士』が協働して運営する法務大臣の指定を受けた民間の紛争解決機関（ADR機関）です。
境界のトラブルでお困りの際は是非ご利用ください。

福岡県不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士とは、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家です。不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な価格」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。

　不動産鑑定士に対する一般的な認知度は決して高くはないとは思いますが、不動産の「価値」を導き出すエキスパートとして、不動産鑑定業界、不動産業界はもちろんのこと、金融・コンサルティングや官公庁などさまざまなフィールドで活躍しています。不動産鑑定士の主な業務は、「不動産の鑑定評価」のほか「調査・分析・コンサルティング」業務です。この不動産の鑑定評価業務である「不動産鑑定評価書」の作成は、法律に基づき不動産鑑定士だけに認められています。

　不動産の鑑定評価を行う場面には、不動産を売買するとき、不動産を貸し借りするとき、不動産を相続・贈与するときや不動産を担保にするとき、不動産の証券化や不動産の権利調整のほか公的評価等があげられます。この公的評価には、国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するために行う地価公示や地価調査の制度をはじめ、相続税や固定資産税の標準地の評価等があります。

　特に土地の価格についてですが、一般的によく耳にする土地の価格には次のようなものがあり、制度上の趣旨等によりそれぞれの価格には違いがあります。

１．公示価格、地価調査価格

　地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示する制度で、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。この地価公示によって発表される価格を一般に「公示価格」と言います。

　この地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等において価格を求める地点（標準地）を選定（2024年地価公示では、26,000地点で実施）し、その正常な価格を公示することによって、一般の土地の取引価格に対する指標や不動産の鑑定評価の規準、公共事業の取引価格算定の規準、土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること等を主な役割とし、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。また、公示価格と同様な制度として、都道府県地価調査と称されるものがあり、各都道府県が毎年一回、7月1日時点の基準地の価格を9月下旬の頃に発表しています。

　地価公示や地価調査は、国土交通省、各都道府県のＨＰのほか、当協会のＨＰでも閲覧することができます。

２．路線価（相続税路線価）

　路線価は、相続税や贈与税の税額を求める際に基準（課税標準）となる土地の価格で、上記の公示価格のおよそ８０％です。路線価の価格の基準となる日は、その年の1月1日時点の評価で、毎年8月頃に国税庁により発表されます。

３．固定資産税評価額

　固定資産税評価額は、地方税法により、固定資産税及び不動産取得税、登録免許税などの算定時に基準となる土地の価格です。固定資産税評価額は、価格の基準となる日は１月１日で、３年毎に評価替えが行われており、上記公示価格の７０％程度とされています。

４．実勢価格

　実勢価格や時価という言葉は、一般の取引においてよく使われ、売買が成立した時の価格のほか、売り希望価格や買い希望価格なども含む場合があります。これらは、上記の公的な価格のような明確な基準はなく、取引によっては、当事者の事情が含まれることがあります。

　以上のように、土地の価格にはその目的に応じて幾つかの種類がありますが、客観的な不動産の価格については、私たち不動産鑑定士にご相談下さい。

福岡県行政書士会

　行政書士の業務の一つに、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）への書類の作成・提出があります。会社であれ個人であれ、事業を始めるときに気を付けないといけないのは「許認可」です。料理が得意だから飲食店を始めたい。電気工事の会社で働いていた人が独立したい。と思ったとしても誰でも出来るわけではありません。それには、何らかの資格を持っていないといけなかったり、官公署の許可や認可が必要であったり、事前に登録をしないといけない場合があったりします。インターネットを使って品物を販売しようと思ったとき、扱う品物によっては知らないうちに法律に違反していることもありますので注意が必要です。我々行政書士は、事業を始める際に必要な数多くある資格や許認可の説明を行い、官公署への書類の作成や提出の代理・代行をすることで、皆様の夢の実現や事業の拡大のお手伝いをさせて頂いています。

　このように地域に深くかかわる仕事ですので、もっと地域に貢献したいと考え県内の市区町村と「防災協定」「包括協定」の締結を進めており、令和６年４月末現在１６の市町村と締結をしています。物品を扱っているわけでなく、建設重機を所有しているわけでもない行政書士でも出来ることは何か。我々行政書士は官公署に書類を作成・提出することを生業としてしますので、被災時の罹災証明書の発行のサポートなど人的な貢献を念頭に活動しています。

　また、行政書士の業務として、出入国在留管理庁への外国人の在留資格（「ビザ」とよく言われています）に関する書類の取次もあります。日本の総人口と労働力人口の減少に伴い、外国人の雇用を検討、実施されている事業者も増えております。ただ、外国人を雇用するには、日本人を雇用するときには無いルールがあり、そのルールも見直しが頻繁に行われております。福岡県行政書士会は、外国人材を受け入れる場合の様々な疑問点や、雇い始めてからの雇用管理・職場環境づくりなどについての相談に対応するべく福岡県より、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」事業の委託を受けています。人手不足の解決に外国人の雇用をご検討されている事業者様からのご連絡をお待ち致しております。

「福岡県外国人材受入企業相談窓口」
◆電話受付時間：月曜日から金曜日　午前１０時から午後５時
　（国民の休日及び１２月２９日から１月３日を除く）
◆電 話 番 号 ：０１２０−８６−２９０５
　※メールでの相談も行っております。（soudan01＠gyosei-fukuoka.or.jp）

福岡県社会保険労務士会

　私たち社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。

企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。

社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現へ

職場や企業の悩みは、人を大切にする企業づくりの支援をしている、社労士にお任せください。

（社会保険労務士の業務）

社会保険労務士が取り扱う業務主に下記のような業務があります。

1.労働社会保険手続業務

従業員が安心して企業で働くため、入社や退社、家族の誕生や独立の際には迅速、かつ正確に手続きを行う必要があります。

2.労務管理の相談指導業務

労使が手を取り合い、良好な労使関係を維持するため、安心して働ける、働いてもらうため、職場にあったきめ細やかなアドバイスを行います。

3.年金相談業務

日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入しますが、法改正のたびに複雑化しています。
「障害年金」や「遺族年金」といった、老後の生活を支える「老齢年金」以外の給付制度や「離婚時の厚生年金保険の分割制度」などがあることは、意外と知られていないのではないでしょうか。
複雑な年金制度をどなたにも分かりやすく説明し、ご自身の年金についてご理解いただき、必要に応じ各種の事務手続をお手伝いすることで、年金に関するワンストップサービスを提供しています。

4.紛争解決手続き代理業務

労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判です。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果にもなりかねません。
そんなときこそ、ADR（裁判外紛争解決手続）の出番です。ADRとは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。

5.補佐人の業務

社労士は補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができます。
依頼者は、相談の段階から支援を受けてきた社労士が、補佐人として弁護士とともに訴訟の対応にあたることで、安心して訴訟による解決を選択することができるようになります。

6.多岐にわたる社会保険労務士の業務

上記の代表的業務の他、就業規則の作成・変更業務、労働法令に基づく助成金申請業務、労働社会保険料や時間外労働の手当を正確に計算するための給与計算、勤怠管理のDX化、社労士診断認証制度による経営労務診断、ハラスメント防止に関するコンサルティング、生産性を向上させる人事制度コンサルティング、企業型DC導入支援など、人に関する広い業務範囲を活かし多種多様な支援をおこなっています。

（福岡で活躍する社会保険労務士）

　福岡県社会保険労務士会に所属する会員は、2023年３月時点で、会員1,716名（開業会員　980名、法人の社員　162名、勤務等会員　574名）となっています。活躍の場も多様化しており、昨今では一般企業で働く勤務社会保険労務士も増えています。働き方の多様化や福岡市は人口増加率、開業率も高い数値を示しており、社会保険労務士をはじめとした専門性の高い士業の必要性は増しています

（最後に）

　労務関係の法令は法改正も非常に多く、情報が流れるスピードも速いのが特徴です。労働者の意識も日々変わってきていますので、現代に生きる経営者は時流をつかみながら、変わりゆく人々の心をどのように導いていくか、自律した従業員を育成し、職務を全うさせ、企業としての成果をどう出していくのか、を求められる厳しい時代にあると言えるでしょう。 日本の生産性向上の陰の立役者として、私たち社会保険労務士は皆様と共にありたいと考えています。