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なんでもコラム

掲載期間 平成30年6月〜平成30年9月
掲載団体 福岡県土地家屋調査士会福岡県不動産鑑定士協会福岡県行政書士会福岡県社会保険労務士会

福岡県土地家屋調査士会

不動産とは、土地と建物のことを指します。

土地や建物は貴重な財産ですが、持ち歩いたりしまっておくことはできません。

その大切な財産である土地や建物の状況(表題部)と所有者や債権者(権利部)を公示する制度を不動産登記制度といいます。

たとえばある土地について、それがどこにあって、どんな土地なのか?面積は?誰が持っているのか?…といった情報を、登記簿に記録し、またその形を地図に記録し、これを誰にでも公開する制度です。

戸籍と同じように、登記簿には土地や建物に関する履歴が記録されています。

不動産登記法は、この制度と事務手続きを定めた法律です。

不動産登記は、土地や建物の一つ一つについての情報を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から正しいかどうかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。

この制度によって不動産に関する情報が登録・公示されることから、国民の権利の保全が図られ、また不動産の取引の安全のためにも役立っています。

生活や地域社会の経済活動を安全、円滑に進める上でなくてはならない制度です。

土地家屋調査士は、土地と建物の表示に関する登記の専門家です。

不動産(土地・建物)の物理的状況、たとえば地番100番の土地であれば、それがどこに、どれだけの広さで、どのように利用されているのか、を示す登記が「表示に関する登記」です。

権利の対象である不動産(土地・建物)の物理的状況(所在、地番、地目、地積、床面積等)を公示する登記であり、権利に関する登記の前提となるものです。

昭和25年、議員立法により土地家屋調査士法が制定され、所有者に代わって不動産の「表示に関する登記」につき必要な土地又は建物の調査、測量、申請手続又は審査請求の手続を主な業とする「土地家屋調査士」が誕生しました。

土地家屋調査士の意義は、不動産の状況を調査・測量して位置を明確にし、正確な地積(土地の面積)を確定した上で登記簿に反映するところにあります。

土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。

私たち土地家屋調査士は、すでに60有余年の歴史を持つ国家資格者です。

土地家屋調査士は、土地境界に係る紛争をゼロにしていこうという取り組みとして『境界紛争ゼロ宣言!!』を提唱しています。

福岡県不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士とは、国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家です。不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。不動産鑑定士という職業は、一般にはあまり馴染みがないように思われますが、不動産鑑定士はさまざまな分野で活動しています。国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、相続税や固定資産税の標準地の評価、裁判上の評価、不動産の証券化、並びに不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行っています。マスコミなどで皆さんがよく耳にする土地の価格には次のようなものがあり、それぞれの価格には違いがあります。

1.公示価格、地価調査価格

 地価公示は、地価公示法という法律に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示する制度で、社会・経済活動についての制度インフラに寄与しており、この地価公示によって発表される価格を一般に「公示価格」と言います(俗称で「公示地価」と呼ばれる場合もあります) 。
 この地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等において価格を求める地点(標準地)を選定(平成30年地価公示では、約26,000地点で実施)し、その正常な価格を公示することによって、一般の土地の取引価格に対しての目安(指標)とすることや公共事業の用地買収等の公共の利益となる事業に用いられる土地の適正な補償金の額の算定する際などに利用され、それらを通じて、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。また、公示価格と同様な制度として、都道府県地価調査と称されるものがあり、各都道府県が毎年一回、7月1日時点の基準地の価格を9月下旬の頃に発表しています。
 地価公示や地価調査は、国土交通省、各都道府県のHPのほか、当協会のHPでも閲覧することができます。

2.路線価(相続税路線価)

 路線価は、相続税や贈与税の税額を求める際に基準(課税標準)となる土地の価格で、上記の公示価格のおよそ80%です。路線価の価格の基準となる日は、その年の1月1日時点の評価で、毎年8月頃に国税庁により発表されます。

3.固定資産税評価額

 固定資産税評価額は、地方税法により、固定資産税及び不動産取得税、登録免許税などの算定時に基準となる土地の価格です。固定資産税評価額は、価格の基準となる日は1月1日で、3年毎に評価替えが行われており、上記公示価格の70%程度とされています。

4.実勢価格

 実勢価格や時価という言葉は、一般の取引においてよく使われ、売買が成立した時の価格のほか、売り希望価格や買い希望価格なども含む場合があります。これらは、上記の公的な価格のような明確な基準はなく、取引によっては、当事者の事情が含まれることあります。

以上のように、土地の価格にはその目的に応じて種類がありますが、客観的な不動産の価格については、私たち不動産鑑定士にご相談下さい。

福岡県行政書士会

 外国人の在留資格に関する手続きのお手伝いをするのも、行政書士業務の一つです。日本の生産年齢人口の減少に伴い、アルバイトを含めた外国人雇用を検討する事業主も増加傾向にあります。そのような事業主が一番心配されることは、「この人を採用しても在留資格が取れるのか?」とか「この人を雇うことは違法じゃないのか?」というものです。

 就労に制限のない幾つかのものを除いて、在留資格ごとに就労できるかできないか、あるいは就労できたとしても従事できる業務の範囲が定められています。また、その就労できる在留資格を得るためには、採用される外国人のみならず、雇用主側にも満たすべき基準が定められています。

 外国人の不法就労として、厚生労働省や法務省は「不法滞在者が働くケース」「入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース」「入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース」を挙げています。入管法では、外国人に不法就労させた者について、不法就労助長として3年以下の懲役、300万円以下の罰金またはこれらの併科となることが定められています(73条~73条2)。在留カードやパスポート等で慎重に確認し、不法就労とならないように注意することが重要です。

 現在は、インターネット等で簡単に情報を集めることができる反面、その情報の真偽については、正確な知識がなければ判断するのも難しいところです。福岡県行政書士会は、4会場で月5回の無料相談会を行っています(年末年始等を除く)。共催団体や相談者からも、「あそこ(相談会)に行けば、正確な情報が得られる」という信頼も得ており、また、それに応えるべく日々研鑽を積んでいます。
 真剣に悩みを抱えている方はもちろん、「こんなことを聞いても良いのかな?」という相談でもかまいません。外国人のことは、先ずは行政書士にお訊ねください。

外国人無料相談会

福岡県社会保険労務士会

 社会保険労務士の仕事は、企業経営の四要素(人、物、金、情報)のうち、人に関するエキスパートです。

 社労士の手続業務の中では、基本的な業務ですが、従業員の動き(入社、異動、退職)に伴う保険関係(雇用保険、健康保険、厚生年金)の事務処理を企業に代わって作成し行政機関へ提出する業務があります。
また、入社の場合には、雇用保険、社会保険の取得の要件を、扶養がある場合にはその要件を満たしているかどうかの確認をとることが重要になります。

 人事労務管理の手法も統一的・画一的な雇用慣行から個別化・多様化が進んでおり、解雇・退職、賃下げ等の個別労使間のトラブルが増加していますが、このようなトラブルの中には、入社時の労働条件が明確にされていなかったことに起因するものも少なくありません。

 さて、中小企業主・小規模事業者の皆さま、「サブロク協定」をご存知ですか? 時間外労働を行うには、サブロク(36)協定が必要です。

○労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間以内 とされています。これを「法定労働時間」と言います。

○「法定労働時間」を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、あらかじめ、使用者と従業員の代表の方(※)が36協定を締結し、その協定を、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。
(※)具体的には、@従業員の過半数で組織する労働組合(過半数組合 がある場合は、その労働組合、A過半数組合がない場合は、従業員の過半数を代表する方

○36協定においては、「時間外労働を行う業務の種類」や、「1か月や1年当たりの時間外労働の上限」を決めなければなりません。
【参考】
◆時間外労働の上限は、厚生労働大臣告示において、1か月45時間、1年360時間等とされています。(これを「限度時間」と言います。)*ただし、特別条項を締結すれば、年間6か月まで、 限度時間を超えて労働させることができます。

36協定を結ばないまま法定労働時間を超えた労働(残業)が行われる場合も見受けられますが、これは法令上問題があります。 36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ていただくようお願いします。

福岡県社会保険労務士会が主催する年金問題や人事労務に関する相談会です。相談員は当会の社会保険労務士です。

@総合労働相談室・年金相談センター総合労働相談室
総合労働相談室
 労働関係における様々なトラブルの事前防止や早期解決のための相談窓口です。
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(相談ご希望の方へ)相談は無料です。秘密は厳守いたします。
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      毎月第1土曜日:10時〜16時
      毎月第3日曜日:10時〜16時
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       ・来所による相談(予約制):092−414−4864
       *ご予約は平日(月〜金曜日)9時〜16時で承ります。
 相談場所) 福岡市博多区博多駅東2−5−28 博多偕成ビル6階

A社労士会労働紛争解決センター福岡
 職場でトラブルが起こったときに間に入って解決をお手伝いします。
 手続きには申立費用(1,000円)別途消費税が必要です。

(相談ご希望の方へ)職場のトラブルは、まずは上記の「総合労働相談室」におたずねください。

その他、各地で随時無料相談会を開催していますので、お気軽にご利用下さい。