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なんでもコラム

掲載期間 令和3年6月〜令和3年9月
掲載団体 福岡県土地家屋調査士会福岡県不動産鑑定士協会福岡県行政書士会福岡県社会保険労務士会

福岡県土地家屋調査士会

 私たち土地家屋調査士会は、不動産の表示に関する登記につき必要な土地または家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために必要な調査及び測量を行っています。つまり、土地の分筆登記を例にあげると、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料に基づいて、現地の状況や隣接所有者の立ち合い等をおこない公法上の境界である筆界を確認します。そして確認した測量成果に基づき一筆の土地を分割して地積測量図を作成し法務局に申請するといった業務をおこなっています。

 土地家屋調査士制度は「土地台帳」および「家屋台帳」の調査員制度の流れを継承して「表示に関する登記」へと時代の要請に従って役割が変化して現在の発達を遂げ、国民生活に不可欠な制度として定着しています。土地家屋調査士の意義は、不動産の状況を調査測量して位置を明確にし、正確な地積(面積)を確定したうえで登記簿に反映するところにあります。

 昭和24年に税制の抜本的改革があり、これによって国税であった固定資産税が市町村税に変わりました。そこで今まで税務署で管理してきた「土地台帳」と「家屋台帳」を一元化することにより課税のため台帳から、不動産の現況を正しく表示するための台帳として取り扱う事を目的に、税務署の管轄から法務局(登記所)の所管へと移されました。

 これを機に台帳業務の適正を図る事、登記手続きの円滑化ならびに不動産による国民の権利を明確にする目的でこれらの業務を専門におこなうために昭和25年7月31日に「土地家屋調査士法」が制定されました。7月31日は制度制定の記念日なので「土地家屋調査士の日」とされています。

 私たち土地家屋調査士は制度制定70周年を向かえることができ、土地境界に係る紛争をなくそうと「境界紛争ゼロ宣言」を提唱し社会貢献に取り組んでいます。
 また昨今社会問題となっている「所有者不明土地」や「空き家問題」の解決に向け取り組みを行っています。

福岡県不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士とは、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家です。不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な価格」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。

 不動産鑑定士に対する一般的な認知度は決して高くはないとは思いますが、不動産の「価値」を導き出すエキスパートとして、不動産鑑定業界、不動産業界はもちろんのこと、金融・コンサルティングや官公庁などさまざまなフィールドで活躍しています。不動産鑑定士の主な業務は、「不動産の鑑定評価」のほか「調査・分析・コンサルティング」業務です。この不動産の鑑定評価業務である「不動産鑑定評価書」の作成は、法律に基づき不動産鑑定士だけに認められています。

 不動産の鑑定評価を行う場面には、不動産を売買するとき、不動産を貸し借りするとき、不動産を相続・贈与するときや不動産を担保にするとき、不動産の証券化や不動産の権利調整のほか公的評価等があげられます。この公的評価には、国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するために行う地価公示や地価調査の制度をはじめ、相続税や固定資産税の標準地の評価等があります。

 特に土地の価格についてですが、一般的によく耳にする土地の価格には次のようなものがあり、制度上の趣旨等によりそれぞれの価格には違いがあります。

1.公示価格、地価調査価格

 地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示する制度で、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。この地価公示によって発表される価格を一般に「公示価格」と言います。

 この地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等において価格を求める地点(標準地)を選定(2021年地価公示では、約26,000地点で実施)し、その正常な価格を公示することによって、一般の土地の取引価格に対する指標や不動産の鑑定評価の規準、公共事業の取引価格算定の規準、土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること等を主な役割とし、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。また、公示価格と同様な制度として、都道府県地価調査と称されるものがあり、各都道府県が毎年一回、7月1日時点の基準地の価格を9月下旬の頃に発表しています。

 地価公示や地価調査は、国土交通省、各都道府県のHPのほか、当協会のHPでも閲覧することができます。

2.路線価(相続税路線価)

 路線価は、相続税や贈与税の税額を求める際に基準(課税標準)となる土地の価格で、上記の公示価格のおよそ80%です。路線価の価格の基準となる日は、その年の1月1日時点の評価で、毎年8月頃に国税庁により発表されます。

3.固定資産税評価額

 固定資産税評価額は、地方税法により、固定資産税及び不動産取得税、登録免許税などの算定時に基準となる土地の価格です。固定資産税評価額は、価格の基準となる日は1月1日で、3年毎に評価替えが行われており、上記公示価格の70%程度とされています。

4.実勢価格

 実勢価格や時価という言葉は、一般の取引においてよく使われ、売買が成立した時の価格のほか、売り希望価格や買い希望価格なども含む場合があります。これらは、上記の公的な価格のような明確な基準はなく、取引によっては、当事者の事情が含まれることがあります。

 以上のように、土地の価格にはその目的に応じて幾つかの種類がありますが、客観的な不動産の価格については、私たち不動産鑑定士にご相談下さい。

福岡県行政書士会

 行政書士の業務の一つに、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)への書類の作成・提出があります。会社にしろ個人にしろ、事業を始めるときに気を付けないといけないのは「許認可」です。料理が得意だから飲食店を始めたい。電気工事の会社で働いていた人が独立したい。と思ったとしても誰でも出来るわけではありません。それには、何らかの資格を持っていないといけなかったり、官公署の許可や認可が必要であったり、事前に登録をしないといけない場合があったりします。また、インターネットを使って品物を販売しようと思ったとき、扱う品物によっては知らないうちに法律に違反していることもありますので注意が必要です。我々行政書士は、事業を始める際に必要な数多くある資格や許認可の説明を行い、官公署への書類の作成や提出の代理・代行をすることで、皆様の夢の実現や事業の拡大のお手伝いをさせて頂いています。

 行政書士の業務として、出入国在留管理庁への外国人の在留資格(「ビザ」とよく言われています)に関する書類の取次もあります。日本の総人口と労働力人口の減少に伴い、外国人の雇用を検討、実施されている事業者も増えております。ただ、外国人を雇用するには、日本人を雇用するときには無いルールがあります。

 福岡県行政書士会は、外国人材を受け入れる場合の様々な疑問点や、雇い始めてからの雇用管理・職場環境づくりなどについての相談に対応するべく福岡県より、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」事業の委託を受けています。

「福岡県外国人材受入企業相談窓口」
◆電話受付時間:月曜日から金曜日 午前10時から午後5時
(国民の休日及び12月29日から1月3日を除く)
◆電 話 番 号 :0120−86−2905
※メールでの相談も行っております。(soudan01@gyosei-fukuoka.or.jp

福岡県社会保険労務士会

 社会保険労務士の仕事は、企業経営の四要素(人、物、金、情報)のうち、人に関するエキスパートです。

 社労士の手続業務の中では、基本的な業務ですが、従業員の動き(入社、異動、退職)に伴う保険関係(雇用保険、健康保険、厚生年金)の事務処理を企業に代わって作成し行政機関へ提出する業務があります。
また、入社の場合には、雇用保険、社会保険の取得の要件を、扶養がある場合にはその要件を満たしているかどうかの確認をとることが重要になります。

 人事労務管理の手法も統一的・画一的な雇用慣行から個別化・多様化が進んでおり、解雇・退職、賃下げ等の個別労使間のトラブルなど広範囲の相談も多くなってきており、正社員のみならず非正規社員(有期雇用者、パートの方)の雇用形態を問わず相談は年々増加しています。

 働き方改革関連法で近年、時間外労働の上限制の導入、年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止(いわゆる同一労働同一賃金)が順次実施され、中小企業についても2021年4月1日より、同一労働同一賃金が実施されています。

同一労働同一賃金を改めて説明すると、
「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」です。

同一事業所内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。改正のポイントは1〜3です。

1.不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」「均等待遇規定」が法律に整備されます。
また、待遇ごとに判断することを明確化するため、ガイドライン(指針)が策定され、どのような待遇差が不合理に当たるかを例示しています。

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

パートタイム労働者・有期雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に対して説明を求めることができるようになります。
事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。さらに、説明を求めた労働者に対する不利益取扱いを禁止しています。

3.行政による事業主への助言・指導等や 裁判外紛争解決手続( 行政ADR:事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます ) の整備

都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

その他の主な法改正で改正高年齢者雇用安定法が2021年4月1日より施行されています。これまでの65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、70歳までの定年引き上げ等の高年齢者就業確保の措置を講ずることが努力義務とされています。

福岡県社会保険労務士会が主催する年金問題や人事労務に関する相談会です。相談員は当会の社会保険労務士です。

@総合労働相談室・年金相談センター総合労働相談室
 総合労働相談室
  労働関係における様々なトラブルの事前防止や早期解決のための相談窓口です。
  相談例)解雇・賃金・セクハラ・休日・休暇・労働時間・男女差別・退職金・労働災害など
 年金相談センター
  年金に関する相談窓口です。
  相談例)老齢年金・障害年金・遺族年金・離婚時の年金分割など

(相談ご希望の方へ)相談は無料です。秘密は厳守いたします。

相談日)  毎週火・木曜日:12時〜18時
      毎月第1土曜日:10時〜16時
      毎月第3日曜日:10時〜16時

相談方法) ・電話相談:092−414−4864
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相談場所) 福岡市博多区博多駅東2−5−28 博多偕成ビル6階

A社労士会労働紛争解決センター福岡
 職場でトラブルが起こったときに間に入って解決をお手伝いします。
 手続きには申立費用(1,000円)別途消費税が必要です。

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その他、各地で随時無料相談会を開催していますので、お気軽にご利用下さい。