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なんでもコラム

掲載期間 平成30年2月〜平成30年4月
掲載団体 日本公認会計士協会北部九州会九州北部税理士会福岡県司法書士会

日本公認会計士協会北部九州会

 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。
(公認会計士法第1条)。

 また、公認会計士は財務書類の監査又は証明することを業務として定められています。その他、財務書類の調整をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業務とすることができる旨、定められています。
(公認会計士法第2条1項、2項)

 具体的には、会社が定期的に公表する決算数値等の情報が、その会社の実態を適正に表 示しているかどうかを、会社と利害関係のない第三者の観点からチェックすることを主な 業務としており、その活動領域は、上場会社等の一般事業会社の監査のほか、学校法人、独立行政法人、公益法人、公会計の対象となる事業体の監査や経営コンサルティングなど広範囲に及んでいます。

 公認会計士法に「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と書かれているように、公認会計士は、財務書類の監査業務等を通じ、会社の経営内容を正しく表す財務情報が世の中に発信されることにより、公共の利益を守っていくことが使命となっています。
 そのため、公認会計士は会社等に対して、公正な事業活動が維持できるためにはどのようにすべきかなどについてアドバイスも行っています。
 われわれ公認会計士は、国民経済の健全な発展に寄与すべく、監査法人、会計事務所、組織内会計士等、様々な立場で公認会計士の使命を全うすべく日々の業務に取り組んでおります。会社の経営等でお困りの方は、ぜひ一度公認会計士または監査法人にご相談ください。

(文責:徳永英樹)

九州北部税理士会

1.事業承継の話

(1)中小企業庁の調べでは、経営者が最も多い年齢層は、平成7年では「47歳」だったが平成27年には「66歳」へと上昇しているとのことである。20年で、19歳も上昇しており、このままでは10年後には75歳になってしまい、相当数の中小企業が廃業してしまうのではないかと思われる。また、東京商工リサーチの調べによると、平成28年に休廃業・解散した企業は2万9,583件で、このうち8割の代表者が60歳以上だった。

(2)平成30年度税制改正の大綱の目玉は、事業承継税制の拡充である。
その変更点は、10年間の特例として、
@猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃
A納税猶予割合の引上げ(80%から100%へ)
B雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する、というものである。

(3)改正前の事業承継税制は、ハードルが高く、要件が満たせなくなった場合のリスクが大きかったため適用を受ける件数が少なかったが、今回の変更で使いやすくなった。

 今後、中小企業の後継者難については、後継者のマッチング支援等により円滑な世代交代を図る。また、企業の合併・買収(M&A)等の手法も益々増加すると思われる。

2.ビットコイン(仮想通貨)の話

 最近、お酒の場で「知り合いがビットコインで100万円儲かった。」「0.5円で買った1ビットコインが175万円になった。」など、胸の中がザワザワするような話を聞くことが多くなった。

 税理士としては、「税金はどうなるんだろう?」「税務署に支払調書が行くのだろうか?」の方が気になってしまう。

(1)個人の課税関係

@課税される場合の所得の種類は「雑所得」となり、給与等の他の所得と合算し総合課税される。損失の場合は他の所得と損益通算や繰越しは出来ないが、雑所得となる仮想通貨同士の損益通算は出来る。

A課税される場合とは、
イ、仮想通貨を売却(日本円、米ドル等の通貨に換金)したとき
ロ、仮想通貨で商品を購入したとき
ハ、仮想通貨を他の仮想通貨と交換したとき、である。
 つまり、含み益の段階では課税されない。また、仮想通貨の分裂(分岐)に伴い新たに誕生した仮想通貨を取得した場合も課税はされないが、分裂(分岐)に伴い新たに誕生した仮想通貨を売却又は使用した時点において課税される、この場合の取得価額は0円となり、売却価格が所得金額となる。

(2)確定申告について

@年末調整済みの給与所得を有する者で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の者について、その他に所得がない場合、確定申告は不要。
A上記@以外の者で、仮想通貨の売却又は使用による所得がある者は確定申告が必要となる。確定申告時には、仮想通貨の取引所(取引業者)から取引履歴を取得する必要がある。
B税務当局も仮想通貨には重大な関心を持っており、取引履歴はどこまでもさかのぼることが出来るようだ。

3.上記1は変更点のみ、2も一般的な内容を記載しているので、個別の事案については、専門家に相談して下さい。

福岡県司法書士会

 司法書士は、司法書士法に定められた法律家であり国民の権利を保護しその権利を守り、 1872年代書人制度が制定されてから「あなたの街の身近な法律家」として今日まで140年以上、公正で暮らしやすい社会の実現のために活動しています。

 私達司法書士の業務は、相続・贈与・売買等の場合に必要な不動産登記申請代理、会社設立・役員変更をはじめとする商業登記申請代理、供託手続きの代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成代理が主なものになります。他に近年では、成年後見業務、遺産承継業務、法定相続情報証明申請代理等や債務整理を通じて多重債務者の救済活動等、幅広い業務を行っております。

 主な福岡県司法書士会の活動をいくつかご紹介させてください。まず、昨今大きな問題となっている空き家問題について市区町村の皆様と一緒に取り組んでおります。また、学生向けに「青少年法律講座」の実施や「中小企業支援委員会」による企業や関連団体の皆様のご要望に応じてセミナー等に司法書士を講師として派遣する活動を行い、くらしのトラブルの予防に努めています。

 これからも常に、市民に寄り添う身近な法律家としての実績を積み重ねるよう精進して参ります。一人で悩まず、お気軽にお近くの司法書士にご相談ください。