福岡専門職相談ネットワーク

不動産・相続・金銭トラブルなどで相談者が見つからない方、福岡専門職団体連絡協議会にお任せ!

福岡無料相談ネットワークホーム > なんでもコラム

なんでもコラム

掲載期間 令和元年6月〜令和元年9月
掲載団体 福岡県土地家屋調査士会福岡県不動産鑑定士協会福岡県行政書士会福岡県社会保険労務士会

福岡県土地家屋調査士会

 土地家屋調査士は、不動産(土地・建物)の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にする目的で昭和25年(1950年)に制定された土地家屋調査士法に規定されている国家資格者です。

 土地家屋調査士の代表的な業務内容は以下のものです。

  1.  所有者から依頼を受け、土地や建物の調査をして、不動産の表示に関する調査・測量及び登記申請を主たる業務としています。
  2.  土地の境界に関する問題を裁判外で解決するために、平成16年2月より「境界問題解決センターふくおか」を運営し、境界の専門家として問題解決のお手伝いをしています。
  3.  法務局が行なう筆界特定制度では、筆界特定申請の代理はもとより筆界特定調査員として本来の境界を探求するお手伝いをしています。


 土地家屋調査士は、「境界紛争ゼロ宣言!!」の旗標の下に土地と建物に関する権利の明確化を目指して日々業務に励んでいます。

 インターネットの普及が進みIT社会といわれる現在、情報を瞬時に取得できる便利な時代になりましたが、残念なことに身近な土地の境界についての紛争は増えてきています。境界杭などもなく不明確な境界を明確にするためには、土地家屋調査士の豊かな技術と専門知識が必要です。

 また、東日本大震災並びに熊本震災の被害に遭われた地域の早期復興に、土地、建物の表題登記のスペシャリストとして寄与しています。加えて、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家の適切な管理運営をめざして行政とともに福岡県空家対策連絡協議会を構成している等、近年土地家屋調査士の活躍の場は社会的重要性を増しています。

こんな時は土地家屋調査士にご相談ください。

  • ・建物を新築、増築または取壊した時
  • ・境界線について、誰に相談したら良いのかわからない時。
  • ・土地を売りたいので境界を明確にして、正確な面積を知りたい時。
  • ・亡くなった親の土地を相続したが、その土地がどこにあるのかわからない時。
  • ・亡くなった親の土地を兄弟姉妹で分割して、それぞれを相続するために土地を
     分筆(分ける)したい時。

福岡県不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士とは、国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家です。不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。不動産鑑定士という職業は、一般にはあまり馴染みがないように思われますが、不動産鑑定士はさまざまな分野で活動しています。国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、相続税や固定資産税の標準地の評価、裁判上の評価、不動産の証券化、市街地再開発事業に係る従前・従後の評価並びに不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行っています。マスコミなどで皆さんがよく耳にする土地の価格には次のようなものがあり、それぞれの価格には違いがあります。

1.公示価格、地価調査価格

 地価公示は、地価公示法という法律に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示する制度で、社会・経済活動についての制度インフラに寄与しており、この地価公示によって発表される価格を一般に「公示価格」と言います(俗称で「公示地価」と呼ばれる場合もあります) 。

 この地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等において価格を求める地点(標準地)を選定(2019年地価公示では、約26,000地点で実施)し、その正常な価格を公示することによって、一般の土地の取引価格に対しての目安(指標)とすることや公共事業の用地買収等の公共の利益となる事業に用いられる土地の適正な補償金の額の算定する際などに利用され、それらを通じて、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。また、公示価格と同様な制度として、都道府県地価調査と称されるものがあり、各都道府県が毎年一回、7月1日時点の基準地の価格を9月下旬の頃に発表しています。

 地価公示や地価調査は、国土交通省、各都道府県のHPのほか、当協会のHPでも閲覧することができます。

2.路線価(相続税路線価)

 路線価は、相続税や贈与税の税額を求める際に基準(課税標準)となる土地の価格で、上記の公示価格のおよそ80%です。路線価の価格の基準となる日は、その年の1月1日時点の評価で、毎年8月頃に国税庁により発表されます。

3.固定資産税評価額

 固定資産税評価額は、地方税法により、固定資産税及び不動産取得税、登録免許税などの算定時に基準となる土地の価格です。固定資産税評価額は、価格の基準となる日は1月1日で、3年毎に評価替えが行われており、上記公示価格の70%程度とされています。

4.実勢価格

 実勢価格や時価という言葉は、一般の取引においてよく使われ、売買が成立した時の価格のほか、売り希望価格や買い希望価格なども含む場合があります。これらは、上記の公的な価格のような明確な基準はなく、取引によっては、当事者の事情が含まれることあります。

 以上のように、土地の価格にはその目的に応じて種類がありますが、客観的な不動産の価格については、私たち不動産鑑定士にご相談下さい。

福岡県行政書士会

 行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成や相談を行っていますが、その中に出入国在留管理庁への外国人の在留資格(「ビザ」とよく言われています)に関する書類の提出も含まれます。

 日本の総人口と労働力人口の減少に伴い、外国人の雇用を検討、実施されている事業者も増えております。ただ、外国人を雇用するには、日本人を雇用するときには無かったルールがあります。それが「在留資格」です。

 4月に新たな在留資格「特定技能」が追加されるなど、外国人が日本で働くことが出来る職種と機会は増加しています。しかし、外国人個人の持つ学歴、職歴、能力とその外国人に担ってもらう仕事の内容がマッチしていないと在留資格の変更や更新が認めてもらえないばかりか、その外国人が日本に残れなくなってしまうこともあります。

 外国人が日本で安心して暮らしていけるようお手伝いすること、事業者の労働力不足という悩みを一緒に考えていくこと、どちらも我々行政書士の大切な仕事の一つです。

外国人無料相談会の開催日程(PDF)

福岡県社会保険労務士会

 私たち社会保険労務士は、人事労務相談・年金相談のスペシャリストとして日々業務を行っております。

 企業における採用から退職までの「労働・社会保険における諸手続」、「労務管理の相談業務」また「年金相談」の相談に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
 諸手続きといっても社会保険の加入要件、扶養の認定要件、雇用保険の加入要件、そして労災の申請手続きなど細かな事実関係の確認をとることが重要です。

 相談業務内容については、採用時の契約書の不備に起因するトラブル、退職、賃下げなどの広範囲の相談も多くなってきており、また正社員のみならず非正規社員(有期雇用者、パートの方)の雇用形態を問わず相談は年々増加しています。

 さて、2019年4月より働き方改革関連法の順次実施により大改革が行われはじめました。
 大きく3つのポイントに絞ります。

ポイント1
時間外労働の上限制の導入(施行2019年(中小企業は2020年)4月〜)

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

 法定労働時間を超える残業が行われる場合は36協定の締結・届出がますます重要にな りますので、必ず所轄の労働基準監督署へ提出をお願いいたします。

ポイント2
年次有給休暇の確実な取得(施行2019年4月1日〜)

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日の時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
ただし、労働者が自ら取得した年次有給休暇の日数や労使協定で計画的に付与日を定めて与えた年次有給休暇の日数については、その日数分を時季指定が課される5日分から控除することができます。

時季指定のイメージ

1.使用者が労働者に取得時季の意見を聴取
(面談や年次有給休暇取得計画表、メール、システムを利用した意見聴取等、任意の方法による)

2.労働者の意見を尊重し、使用者が取得時季を指定



ポイント3
正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止(施行2020年(中小企業2021年)4月1日〜

同一事業所内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。