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なんでもコラム

掲載期間 令和3年10月〜令和4年1月
掲載団体 日本弁理士会九州会福岡県中小企業診断士協会福岡県弁護士会

日本弁理士会九州会

 弁理士は「知的財産に関する専門家」です。弁理士制度の歴史は古く、明治32年に創設されて令和元年に120周年を迎えました。「弁理士法」で弁理士の使命、職責、義務、弁理士のみが取り扱うことができる業務、等が定められており、全国で約12,000名(福岡県は令和3年6月現在で147名)の弁理士が活動しています。
https://youtu.be/QecNOm3cuRU?list=TLGGq-uTDaZ9jNYxOTA5MjAyMQ

 コロナ禍により、これまで以上に人類の叡智を結集し、社会課題を解決することが求められています。ウイズコロナ社会に対応すべく、特許法等の改正案が今年3月に閣議決定されました。社会インフラの整備や産業活動を後押しする弁理士の役割は日増しに高まっており、社会課題の解決に向けた弁理士の貢献が期待されています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html

知的財産/知的財産権/産業財産権とは

 人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには財産的な価値を持つものがあり、「知的財産」と総称されます。知的財産の中には、特許権や実用新案権など、法律で規定された権利として保護される「知的財産権」と呼ばれるものがあります。知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを特に「産業財産権」といいます。
https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/
https://www.jpaa.or.jp/smallbusiness/

弁理士の役割

 弁理士は、知的財産の利活用を全般に亘りサポートします。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/pamphlet-chosakuken202102.pdf

(1)産業財産権の取得

 弁理士は、国内および海外各国での産業財産権を取得するためのサポートを行います。
https://youtu.be/3vFMLv6tKG8
https://youtu.be/HsalOUlSTvo

(2)知的財産権の活用

 弁理士は、産業財産権の効力範囲や価値について鑑定を行う他、知的財産に関する紛争を適切にサポートします。知的財産に関する契約締結の代理、税関輸出入差止めに関する手続きの代理も行います。
https://www.jpaa.or.jp/shacho-chizai/

(3)知的資産経営の支援

 「知的資産」とは知的財産等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。弁理士は、企業に固有の知的資産を活用した「知的資産経営」を知的財産の専門家の立場から支援します。
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html
https://www.instagram.com/p/CBfeMr-jaLX/?igshid=b3w67kpvpb6h

他士業との連携

 弁理士は、例えば以下のような場面で他士業と連携することが考えられます。
(1)知財関連侵害訴訟:弁護士との連携
(2)知財関連鑑定評価:税理士、公認会計士との連携
(3)知財資産経営支援:中小企業診断士との連携
(4)会社設立時又は許認可手続時に生じる商標登録:司法書士、行政書士との連携
(5)職務発明取扱規程の策定:社会保険労務士との連携

弁理士は、知的財産に関して幅広くサポートしています。知的財産に関する疑問やお悩み等がありましたら、弁理士にご相談ください。
弁理士をお探しのときは、「弁理士ナビ(https://www.benrishi-navi.com/)」をご活用ください。

一般社団法人福岡県中小企業診断士協会

 中小企業診断士とは、中小企業支援法第11条に基づき、経済産業大臣が認定・登録した経営コンサルタントで、中小企業の経営支援について国家資格を与えられた専門家です。
 各診断士は、それぞれが持っている中小企業経営に関する専門知識と能力を活かしてコンサルティングや調査研究、経営助言などを行い、その成果を企業と地域の発展に役立てています。

 毎年11月4日は「中小企業診断士の日」です。当協会では、毎年11月に「中小企業診断士の日」を記念してイベントを開催しています。第6回となる2021年は、福岡県内で居住、事業されている方を対象として11月4日(木)に「無料経営相談会」を実施致します。なお、本イベントは新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインによる相談も同時開催致します。

詳細は当協会HPをご覧ください。
http://shindan-fukuoka.com/news/2021soudan/

<福岡県中小企業診断士協会の提供する価値>

1.中小企業に対する国の諸政策及び支援制度等の普及・実現に寄与する。
2.多様化し常に変化し続ける企業ニーズに即応して、真に企業のサポーターとして活動する。

<中小企業診断士の業務>

  • 企業の経営診断、経営改善支援
  • 創業、国際化、事業承継、M&A、IT化
  • 市場調査、新事業・新商品開発
  • 研修・能力開発
  • 商店街活性化


<福岡県中小企業診断士協会の取組み>

  • 他士業との連携勉強会の実施
  • 中小企業支援機関、会員に対して広報誌の発行(年3回)
  • 金融機関との連携強化の為、金融懇話会の実施
  • 中小企業診断士の資格取得の為の学校である登録養成課程の運営
  • 事業承継において、事業承継計画策定、経営改善、補助金申請など幅広い支援を担うため、当協会の認定資格制度をはじめとする会員の知識、スキルの向上


<他士業との連携>

  • 破産、民事再生(弁護士)
  • 企業の上場、組織再編(公認会計士)
  • 相続事案、不動産の売買における土地の評価、登記、遺産分割協議(不動産鑑定士、司法書士、・土地家屋調査士、弁護士)
  • 人事、労務管理等の規程作成やアドバイス(社会保険労務士)
  • 建設業経営事項審査(行政書士)等
  • 事業承継における税務、法務のアドバイス(税理士、弁護士)
  • M&Aにおける買収監査(公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士)および登記(司法書士)
  • 知的財産の保護、活用におけるアドバイス(弁理士)

福岡県弁護士会

1 最初に

 今回は,「弁護士会」について,ご紹介しようと思います。

2 弁護士会とは

 弁護士会は,弁護士と弁護士法人が会員となる団体です。
 弁護士会は,基本的には,地方裁判所の管轄ごとに設立されています。一般的に,地方裁判所の管轄は全国の都道府県を単位として決まっていますから,弁護士会も都道府県ごとに一つずつ,ということが基本になります。ただし,北海道は地理的な関係から地方裁判所の管轄が四つに分かれているので,これに対応して弁護士会も四つあり,東京は,様々な経緯から,例外として三つの弁護士会(東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会)が設立されています。
 したがって,日本には,全部で52の弁護士会があるのです。福岡県弁護士会もそのうちの一つです。

3 弁護士会は何をするの?

 では,弁護士会は何をする団体なのでしょうか。
 弁護士会の根拠規定である弁護士法に定めがありますが,同法の31条1項によれば,主に次の二つを行うと定められています。

  • @人権擁護委員会
     弁護士の「品位を保持」するための「指導」「監督」
     → 綱紀・懲戒,紛議調停など
  • A弁護士の「事務の改善進歩を図る」ための「指導」「連絡」
     → 弁護士向けの研修など
     その他にも,広報や様々な働きかけ等を行っています。


4 弁護士自治とは?

 ところで,「弁護士自治」という言葉があります。
弁護士自治とは,弁護士会には監督官庁がなく,弁護士自らが自治・自律しなければならない,ということです。弁護士に対する監督は,弁護士会が行います。そして,その弁護士会のメンバーも弁護士自らが務めます。
 戦前は,弁護士も司法大臣の監督に服していました。しかし,戦後,日本国憲法が制定され,このような弁護士自治が定められました。
 なぜ,このような弁護士自治が認められているかというと,弁護士は,依頼者の権利を守るために活動しますが,ときには,争う相手が国や役所ということがあります。刑事事件では,争う相手は警察や検察です。このように国を相手に争うとき,相手である国が監督権を理由にその弁護士を指導できることになってしまったら,弁護士は依頼者である国民の権利を十分に守ることができません。
 そのため,弁護士自治は,弁護士に十分な活動を保障するために認められた,依頼者である国民の権利を守る大切な制度なのです。

5 最後に

 福岡県弁護士会では,そこに所属する各弁護士が,弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義を実現すべく,日々研鑽を重ね,汗をかきながら活動しております。今後も様々な問題に取り組んで参りますので,何卒,よろしくお願いいたします。福岡県弁護士会についての詳細は,福岡県弁護士会ホームページ(http://www.fben.jp/)もご参照ください。