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なんでもコラム

掲載期間 令和4年2月〜令和4年5月
掲載団体 日本公認会計士協会北部九州会九州北部税理士会福岡県司法書士会

日本公認会計士協会北部九州会

 本コラムをご覧になっている皆様は「公認会計士」という専門職をどのように見られているでしょうか?そもそも「公認会計士」って何をやっている人?から始まって、税理士とどう違うの?どうやら会社や自治体等の監査を生業としている人達のようであるので正義感が強いかもしれないけれど、真面目で融通の利かない人達のようでもある・・等々。

 公認会計士の監査は上場企業、一定の規模の非上場会社、その他学校法人、公益法人等法律で定められた監査を、監査をされる側から報酬を頂くことで成り立っています。そこには高い倫理観、公平性、専門性が求められます。その一面をもってして、とっつきにくい印象を持たれる面もあるのかもしれませんが、私の経験上、コミュニケーション能力、人間力がすこぶる大切な職業であります(勿論、他の士業の皆様も同様であると思いますが・・)。例えば上場会社は常に社会からの厳しい評価を受けていますので業績が良いに越したことはありませんが、現実はそう思うようにいかないケースもままあります。その際、経営者はなんとか良く見せたい誘惑にかられることもあるのでしょうが、ルールを逸脱することは出来ません。そういった局面での経営者とのコミュニケーション、人対人との真摯な対応は本当に胃が痛くなる思いをしますが、本音でぶつかり合う中での互いの信頼関係を実感出来たときは会計士冥利に尽きます。

 公認会計士の業務は「監査」以外にも他分野に及びます。新規上場の為の経営管理体制構築、M&A支援、組織再編、国際・国内税務業務、公会計部門への企業会計手法導入支援等様々です。また、最近のトレンドであるSDGsやDX対応等時代の変化に合わせて新しい目標設定、スキル向上が求められております。このような時代の変化の中で福岡県における専門職団体とのネットワークで他の士業の方々とコラボレーションできることは大変有意義なことであると考えます。

 公認会計士業務や活動内容等の情報につきましては、日本公認会計士協会北部九州会のホームページ(http://n-kyusyu.jicpa.or.jp/)もご参照ください。

 福岡県内でも地元の監査法人は増えています。企業や公会計部門等の経営等でニーズのある方は、ぜひ一度公認会計士または監査法人にご相談ください。

 (文責:堺 昌義)

九州北部税理士会

電子帳簿保存法

  平成10年に制定された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)」という法律をご存知ですか。いわゆる「電子帳簿保存法(電帳法)」です。この法律には、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする、という趣旨が第1条に述べられています。この法律が令和3年度に税制改正が行われ(令和4年1月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きについて抜本的な見直しが行われました。改正された項目の主なものは次の通りです。

@電子帳簿等保存
 ・税務署長の事前承認制度が廃止
 ・優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備
 ・最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録による保存等が可能

Aスキャナ保存
 ・税務署長の事前承認制度が廃止
 ・タイムスタンプ要件、検索要件等について要件が緩和
 ・相互牽制や定期的検査等の適正事務処理要件が廃止
 ・スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置

B電子取引
 ・タイムスタンプ要件及び検索要件についての要件緩和
 ・適正な保存を担保する措置としての見直し

 もっと詳しく知りたい方、ご興味がある方は、国税庁のパンフレットや関連記事を参考に理解を深めてみては如何でしょうか。

 帳簿を電子で保存なんてうちにはまだ早い、関係ないと思い、今までこの制度に関心がなかった中小零細企業の経営者や経理担当者、個人事業の事業主は「青色申告の取消」という言葉には敏感に反応された方がおられたようです。それもそのはず本年1月1日以降は、電子データで受け取った請求書や領収書については紙での保存は認められず、電子的記録による保存が義務とされたからです。今の時代は電気やガス、携帯電話、クレジットカードの利用明細、ネットショッピングの領収書等ほとんどがペーパーレスとなり電子データです。それらのプリントアウトが認められないとなると対応に苦慮します。間一髪、令和3年12月27日に改正省令が公布され令和5年12月31日までの2年間は紙ベースでの保存を可能とする宥恕措置が設けられました。でもこれは、スタートが延びただけで2年後は必ず対応が必要となります。ご存知なかった方は、これから前向きに少しずつ検討されては如何でしょうか。

福岡県司法書士会

司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のために業務を行う士業です。
司法書士の業務には、主に下記のものがあります。

(1)不動産や会社・法人の登記手続き、供託手続きを代理する業務

(2)法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成する業務

(3)法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、簡易裁判所を事物管轄とする民事紛争(紛争や訴訟の目的の価額等が裁判所法に定める額を超えないもの)について訴訟、和解や支払督促等を代理する業務

(4)家庭裁判所から選任される成年後見人等、財産管理人などの業務

 何かお困りごとがあれば、ぜひ一度お近くの司法書士にご相談ください。身近な街の法律家として、きっとあなたのお役に立てると思います。

 福岡県司法書士会の会員数は、男性会員794名、女性会員202名の合計996名(令和3年7月1日時点)となっております。

 現在、当会で行っている主な活動としては、法務局と連携して実施している「未来につなぐ相続登記推進プロジェクト」の一環として、2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め相続登記についての無料相談を実施しています。空き家問題については、自治体と連携して相続人調査、空き家対策事業の推進支援、空き家化予防のための相談会等を行っております。

 令和3年4月21日に成立した「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」により相続登記が大きく変化し、多くの方に影響を及ぼします。これらの法律は、所有者不明土地の発生防止と利用の円滑化の両面から総合的に基本法制が見直されたものです。一例を挙げますと@相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)こちらは、施行前の相続も対象となります。A住所等の変更登記の申請義務化(令和8年4月までに施行)B相続土地国庫帰属制度(令和5年4月27日施行)Cその他、関連して財産管理制度、共有制度、相隣関係規定、遺産分割制度についても見直しが行われます。お困りの際は、司法書士にご相談ください。
 また、入院先の病院に司法書士を派遣するベッドサイド相談や福岡県内の青少年に向けた青少年法律講座の開催等、様々な相談事業や法律講座も行っています。

 福岡県司法書士会では、県民の皆様が抱える様々な法律問題を相談できる窓口として、司法書士総合相談センターを設置し、司法書士の紹介や電話相談を行っています。
何かお困りごとがあれば、下記連絡先までぜひお気軽にお電話ください。

・司法書士総合相談センター 0570-783-544

*福岡県司法書士会HPもご参照ください https://www.fukuokashihoushoshi.net/