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なんでもコラム

掲載期間 令和3年2月〜令和3年4月
掲載団体 日本公認会計士協会北部九州会九州北部税理士会福岡県司法書士会

日本公認会計士協会北部九州会

 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています(公認会計士法第1条)。

 その専門業務である「監査業務」ですが、具体的には、会社が定期的に公表する決算数値等の情報がその会社の実態を適正に表示しているかどうかを、会社と利害関係のない第三者の観点からチェックすることを主たる業務としています。その活動領域は、上場会社等の一般事業会社の監査のみならず、学校法人、独立行政法人、公益法人、公会計の対象となる事業体の監査等、広範囲に及んでいます。

 公認会計士の会員数は現在3万人を超えていますが、監査法人に所属する者、個人で会計事務所を営む者、企業に属し経理業務やCFO職を担う者、公会計部門での公的役職等に携わるもの等多岐に亘って活躍をしています。それは「監査業務」に留まらず、「税務業務」(組織再編、国際税務等含む)、M&A、会社組織の構築支援(海外進出、ホールディングカンパニー等の組織再編等)、株式公開支援、資本政策立案等の資金調達支援、内部統制制度の構築支援(ITの活用を含む)、中小企業・ベンチャー支援、公会計部門への企業会計・経営手法導入支援等の「コンサルティング業務」に関する分野にも益々広がって来ています。

 新型コロナウイルス等の環境の変化が経済にも大きな影響を与えている現今、企業や公会計部門、各種団体も変革を余儀なくされています。われわれ公認会計士は、そのような時代の変革の中で、国民経済の健全な発展に寄与すべく、監査法人、会計事務所及び組織内会計士等、それぞれの立場で公認会計士の使命を全うすべく日々の業務に取り組んでおります。公認会計士業務や活動内容等の情報につきましては、日本公認会計士協会北部九州会のホームページ(http://n-kyusyu.jicpa.or.jp/)もご参照ください。

 企業や公会計部門等の経営等でニーズのある方は、ぜひ一度公認会計士または監査法人にご相談ください。

 (文責:小島 智也)

九州北部税理士会

  わが国の主要な税金は、「申告納税制度」を採っています。「申告納税制度」とは、納税者が、自らの計算により税務書類を作成し、申告、納税するという制度です。
税理士は、納税者の代理人として、申告納税のお手伝いをすることを業としております。

 税理士会は、税理士がその使命を十分に果たし、義務を守り、税理士業務の改善進歩に資するため、税理士法に基づいて設立された特別法人です。税理士として登録した者は、すべて入会しなければならないことになっております。税理士会は、会員に対する指導、連絡、監督を行うことを主な目的としています。

税理士の業務には次のようなものがあります。

(1)税務代理
 法人税、所得税、消費税、相続税などの申告、届出、申請、税務調査の立会い、税務署の更正、決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。

(2)税務書類の作成
 確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

(3)税務相談
 税金のことで困ったときやわからないとき相談に応じます。

(4)税務訴訟における補佐人としての業務
 税務に関する訴訟において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し陳述することにより、納税者の権利を擁護します。

(5)税務訴訟における補佐人としての業務
 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。

また、近時、社会経済制度が変わるなか、会計、税務の専門的知識を生かし、次のような業務も行っています。

(6)「成年後見制度」における成年後見人等の業務
 「成年後見制度」における成年後見人、保佐人、補助人として、法的、財務的側面から被後見人、被保佐人、被補助人をサポートします。

(7)地方公共団体の外部監査人としての業務
 「地方公共団体の外部監査制度」における監査人として、都道府県、市町村及びこれらの外郭団体における税金の使途をチェックし、社会公共の利益を守ります。

 税理士は税務申告のお手伝いをするのはもちろんですが、実際には税の知識を生かして経営のサポートをしています。中小企業や個人事業主のパートナーとして共に歩む存在でありたいと考えており、中小企業支援は国の施策に沿って税理士会でも重点活動として取り組んでいます。
また、社会貢献事業の一環として、将来の国を担う学生などを対象とした租税教室を開催したり、税理士が成年後見人となって社会的役割を果たすなどその活動は多岐にわたります。

福岡県司法書士会

私達司法書士は、市民の皆様の権利を守り公正な取引が行われるよう業務を行う士業です。司法書士の業務には、下記のものがあります。

(1)不動産や会社・法人の登記手続き、供託手続きを代理する業務

(2)法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成する業務

(3)法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、簡易裁判所を事物管轄とする民事紛争(請求額が140万円以下のもの)について訴訟、和解や支払督促等を代理する業務

何かお困りごとがあれば、ぜひ一度お近くの司法書士にご相談ください。身近な街の法律家として、きっとあなたのお役に立てると思います。

福岡県司法書士会の会員数は、男性会員780名、女性会員199名の合計979名(令和2年4月1日時点)となっております。
現在当会で行っている主な活動としては、法務局と連携して実施している「未来につなぐ相続登記推進プロジェクト」の一環として、2月を「相続登記お済みですか月間」と定め相続登記について無料相談を実施したり、空き家問題について自治体と連携して相続人調査、空き家対策事業の推進支援、空き家化の予防相談等を行っております。
また、入院先の病院に司法書士を派遣するベッドサイド相談や福岡県内の青少年に向けた青少年法律講座の開催等、様々な相談事業や法律講座を行っています。
さらに、市民の皆様が抱える様々な法律問題を相談できる窓口として、司法書士総合相談センターを設置して司法書士の紹介や電話相談を行っています。

何かお困りごとがあれば、下記連絡先までぜひお気軽にお電話ください。
・司法書士総合相談センター  0570−783−544