そこで、地域住民や企業団体の利便を図り、より幅広いサービスを提供すべく福岡県内の弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁理士・中小企業診断士が合同して無料相談会を実施いたします。多くの皆様のご利用をお待ちしております。
中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格者として、経営に関するコンサルティングや調査研究、経営助言などを行なっております。
・売上向上を図りたい・資金繰りを何とかしたい・経営改善・事業再生を図りたい時など
弁護士は法律の専門家、人権擁護の担い手として社会の中で起きるさまざまな法律問題の解決に取り組み、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現をめざして活動しています。
家族が逮捕された、事故に遭った、隣人等他人とのトラブル、多重債務、悪徳業者被害など…
私たち公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者および債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としております。
株式公開、企業の再生・再編、企業の買収・合併(M&A)、海外進出…などをしたい場合。
税理士会は、税理士がその使命を十分に果たし、義務を守り、税理士業務の改善進歩に資するため、税理士法に基づいて設立された特別法人です。税理士として登録した者は、すべて税理士会に入会しなければならないことになっています。
不動産を売却したとき、相続・贈与があったときなど、税金はいくらかかるのでしょうか?
司法書士は不動産取引や相続、会社・法人の設立等に伴う登記の専門家です。また、訴状等の裁判所に提出する書類の作成、簡易裁判所における民事訴訟の代理、債務整理、成年後見にも積極的に取り組んでいます。
自宅の名義を亡くなった父から変更したいのですが…。
法務局に提出する、土地の分筆・合筆・地目変更登記、建物の新築・増築・改築・取壊しに伴う登記手続きなど及び土地の境界が不明なときには、筆界特定の申請手続き。またはそれらに関する相談。
隣地との境界が不明でトラブルになりそうだが、境界を明確にして安心したい。
我々の仕事は、公共団体、民間企業、個人等からの鑑定依頼により、土地だけではなく、建物、借地権及び地上権、空中権等不動産に係るすべての諸権利の評価をしています。また、不動産の有効活用等のコンサルティング業務も行っています。
不動産を相続するとき…土地・建物の不動産の公平な分配をすることができます。
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